ふるさと納税の魅力と基礎知識

ふるさと納税ってご存知ですか？都道府県や市区町村などの自治体へお金を寄付する代わりに、各自治体の特産品が返礼品として頂ける、お得で楽しい制度です。返礼品には、果物やお米などの農産物、パソコンなど工業製品、その他宿泊券やスキー場のリフト券など自治体毎にありとあらゆるものが用意されています。

以下は、サイト管理人が昨年一年間に返礼品として頂いたものの一例です。

メロン
マンゴー
サクランボ
贈答用カステラ
缶ビール（ケース）
日本酒
プリン
葛きり
信玄餅
バスタオルセット
すき焼き用のお肉
機械式腕時計

これらを頂くのに負担したのは、わずか2,000円ポッキリです。寄付をした上で頂いたものですが、税金の差し引きで実際には2,000円しか負担していません。いかがでしょう？ふるさと納税に興味を持って頂けましたでしょうか？

もっとも、大半の大学生は、所得税や住民税を納税するほど収入があるわけではないでしょうから、現役学生のうちは、ふるさと納税の恩恵は、まず受けられないと思います。

じゃあ、どうしてこんな話をするのかと思われるかもしれませんが、多くの学生は、数年以内には就職するでしょうし、そうすれば、学生時代とは比較にならないほど収入を得るようになるはずです。その時に、ふるさと納税の知識を持っていれば、負担でしかない納税が、少しは楽しいものになると思うのと、もし、あなたのご両親がふるさと納税をしていない場合は、教えてあげて欲しいと思ったからです。

大学生くらいのお子さんをお持ちの親御さんであれば、個人差はあれど、年代的にそれなりの収入があるでしょうから、家族みんなでふるさと納税を楽しむことができるはずです。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、地方の活性化などを目的に、納税（寄付）する自治体を自分で選べるようにする国の制度。『納税』という表現が使われていますが、税務的には寄付金の扱いになります。

一方的に寄付するだけでは、損するようも思えますが、所得税の還付と住民税の控除という形で税負担が軽減されるため、ふるさと納税をすることによる実質負担は2,000円に抑えられる（実質負担が2,000円になる寄付金上限は年収等により異なります）上に、寄付のお礼として地元特産物等がもらえる分、得することができるのです。※ふるさと納税に参加する場合、最低でも2,000円の自己負担が必要になります。

例えば、100,000円を寄付し、98,000円の税負担が所得税還付、住民税控除という形で軽減されるとしましょう。この場合の自己負担額は2,000円。寄付金の5割相当（50,000円）分の返礼品をもらった場合、差し引き48,000円のお得です。

ふるさと納税をしないで普通に納税していたら、所得税・住民税の実質負担がふるさと納税をした時よりも2,000円減るだけという結果になります。どっちがお得かは言うまでもありません。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を行うメリットについて。

返礼品（特産品）がもらえる

真面目に地方のことを考えてふるさと納税を行っているという方もおられると思いますが、多くは返礼品目的なのではないかと思います。自治体にもよるので一概には言えませんが、サイト管理人の感覚ですと寄付金額の3割～5割相当の返礼品がもらえます。

カード払いならポイント還元も見込める

クレジットカードで寄付をする場合、カード利用ポイントが付与されます。ポイント還元率1.0%のクレジットカードで10万円寄付すると、1,000円相当のポイントがもらえます。返礼品と合わせて二重のお得です。

地方に貢献できる

生まれ育った故郷や何等かの理由で思い入れのある地域などに、寄付金、あるいは地域産業の活性化という形で貢献できます。

ふるさと納税のデメリット

デメリットもないわけではありません。

税金の先払い

ふるさと納税をすると、所得税の還付と住民税の控除が受けられるわけですが、所得税の還付は確定申告（毎年2月中旬から3月中旬）後数か月以内、住民税の控除は年明け6月頃（住民税の場合は所得税と違ってお金が戻ってくるのではなく、払うべき税金から差し引かれるという形になります）となっています。

一方、ふるさと納税の寄付金は、年内に行うわけですから、寄付する時期によっては一年以上も早く税金（寄付金）を納める格好になります。

確定申告が面倒

ふるさと納税した分を所得税から還付、あるいは住民税から控除してもらうには、確定申告が必要です。慣れてしまえば簡単ですが、面倒に思う方もいるかもしれません。なお、一年間に寄付した自治体の数が5つ以内の場合、ワンストップ特例制度という確定申告をしないで済ます制度もあります。

返礼品がなかなか届かないことが多い

ふるさと納税は、寄付から返礼品到着までにかなりの日数を要することが多いです。通販のように数日で届くこともありますが、1、2か月待たされることも珍しくはありません。返礼品毎に到着日数の目安が表示されていればいいですが、目安表示がない場合もあります。

寄付上限額の目安

寄付上限額というとちょっと語弊があるかもしれません。その気になれば、寄付はいくらでもできるからです。ただ、際限なく寄付をしても、税還付・控除には限度がありますので、その辺を見極めないと、自己負担額が最低の2,000円を超えてしまうことにもなりかねません。

つまり、ここで言っている寄付上限額というのは、実質の自己負担額を最低の2,000円に抑えられる寄付金額の上限ということになります。寄付上限額の目安は計算で求めることもできますが、不慣れな方には少し難しいので目安をお示しします。以下は扶養家族がいない方（独身または夫婦共働き）の場合です。

年収300万円⇒28,000円
年収400万円⇒42,000円
年収500万円⇒61,000円

年収300万円の場合、28,000円までの寄付なら実質負担が最低の2,000円で済むという意味です。

ふるさと納税は高額所得者優遇制度

ふるさと納税は高額所得者ほど得する制度になっています。そもそも、所得税や住民税を納める必要がない方は、還付、あるいは控除する税金がありません。そのため、寄付をしても、返礼品がもらえるだけで、税還付・控除が受けられず、差し引きで見れば完全に損することになります。

また、独身で年収500万円くらいあっても、最低の自己負担（2,000円）の範囲で寄付する場合の寄付上限額は6万円程度なのに対し、年収2,000万円の独身者の場合は55万円くらいになります。その差は約9倍。ふるさと納税が、いかに高額所得者に有利な制度であることがよく分かると思います。

寄付金の支払いはクレジットカード払いがお得

寄付金の支払い方法には各種ありますが、ポイント還元や手数料という観点からクレジットカードによる支払いがお得です。振込の場合だと、金融機関によっては振込手数料が掛かることもありますし、カード払いのようなポイント還元がありません。

ポータルサイト活用のススメ

ふるさと納税を実施している自治体は沢山あります。各自治体のホームページなどで返礼品や寄付の方法などを確認することができますが、正直言って個々の自治体のホームページを見ていたのでは効率が悪い過ぎます。そこで、おすすめしたいのがポータルサイトの活用です。

登録している自治体の返礼品を簡単に検索することができますし、気に入ったものが見つかったら、その場で寄付を申し込むことも可能です。